利用規約｜Webly

第1条（適用範囲）

本規約は、株式会社32123アカデミー（以下「当社」といいます）が「Webly」の名称で提供するプログラミング教育サービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し、当社と受講者との間の権利義務関係を定めるものです。
受講者は、本サービスの申込みをもって、本規約の全条項に同意したものとみなされます。
本規約に定めのない事項については、特定商取引に関する法律その他の関連法令に従うものとします。

第2条（定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによります。

「受講者」とは、本規約に同意の上、当社所定の手続きにより本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
「受講契約」とは、本規約に基づき当社と受講者との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
「前期」とは、受講開始日から5ヶ月間の学習期間をいいます。
「後期」とは、前期終了日の翌日から5ヶ月間の学習期間をいいます。
「受講料」とは、本サービスの対価として受講者が当社に支払う金額をいいます。
「授業」とは、当社が提供するライブ授業、マンツーマン指導、グループ授業、質問対応その他の指導をいいます。
「授業回」とは、当社が設定した1回の授業単位をいいます。

第3条（契約の成立）

受講契約は、受講者が当社所定の申込書または申込フォームにより申込みを行い、当社が承諾の通知を発した時点で成立するものとします。
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 申込内容に虚偽、誤記または記入漏れがある場合
- 過去に本規約に違反したことがある場合
- その他当社が受講者として不適当と判断した場合
当社は、承諾しない場合であっても、その理由を開示する義務を負いません。

第4条（受講料および支払方法）

受講者は、申込時に選択したプランに応じた受講料を、当社が指定する方法により支払うものとします。

各プランの受講料は以下のとおりです（税込）。

プラン名	受講料総額	前期分	後期分	全授業回数
完全伴走プラン	1,400,000円	700,000円	700,000円	120回
実践力プラン	1,100,000円	550,000円	550,000円	80回
着実キャリアプラン	800,000円	400,000円	400,000円	30回

支払方法は以下のいずれかとします。
- 一括払い：受講開始日の7日前までに受講料総額を支払う方法
- 分納払い：前期分を受講開始日の7日前までに、後期分を前期終了日の14日前までに支払う方法
振込手数料は受講者の負担とします。
当社が指定する期日までに支払いがない場合、当社は受講契約を解除できるものとします。この場合、受講者は当社に対し、未払金額に加え、支払期日の翌日から完済日まで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第5条（前期終了時の継続判断）

本サービスは、10ヶ月の全カリキュラムを通じてエンジニア就職を目指すプログラムです。受講者は、10ヶ月間の継続受講を前提として申込むものとします。
前項にかかわらず、分納払いを選択した受講者は、前期終了時点において後期に進まず退校することができます。
前項により退校する場合、受講者は前期終了日の14日前までに、当社所定の方法により書面（メール可）で通知するものとします。
前期終了時点で退校した場合、既に支払済みの前期分受講料の返金はいたしません。また、後期分の支払義務は発生しません。
一括払いを選択した受講者が前期終了時点で退校を希望する場合は、第7条（中途解約）の規定に従うものとします。
前期終了日の14日前までに退校の意思表示がない場合、受講者は後期に継続するものとみなし、後期分の受講料支払義務が発生します。

第6条（クーリング・オフ）

受講者は、契約書面を受領した日から起算して8日以内であれば、書面により無条件で受講契約を解除することができます（クーリング・オフ）。
クーリング・オフの効力は、書面を発した時（消印日）に生じます。
クーリング・オフがなされた場合、当社は受講者に対し、すでに受領した金銭の全額を、受講者が指定する口座に速やかに（14日以内に）返金します。
クーリング・オフに伴う返金の振込手数料は当社が負担します。
クーリング・オフの書面送付先：
〒160-0016 東京都新宿区富久町15番1号
株式会社32123アカデミー Webly事業部宛
※書留郵便、レターパック等、発送日が証明できる方法でお送りください。

第7条（中途解約）

受講者は、クーリング・オフ期間経過後であっても、将来に向かって受講契約を解約することができます。
中途解約を希望する場合、受講者は当社所定の解約届を書面にて提出するものとします。解約届の書式は当社より提供します。
中途解約の場合、当社は受講者に対し、以下の計算式により算出した金額を返金します。
返金額＝支払済み受講料－提供済みサービス対価－解約手数料
提供済みサービス対価は、以下の方法により算出します。
- 授業開始前の解約：0円
- 授業開始後の解約：（受講料総額 ÷ 全授業回数） × 消化済み授業回数
※「消化済み授業回数」には、受講者の都合（欠席、遅刻、早退、通信障害等を含む）により受講できなかった授業も含みます。
解約手数料は以下のとおりとします。
- 授業開始前の解約：15,000円（税込）
- 授業開始後の解約：50,000円（税込）。ただし、提供されていない役務の対価の20%に相当する額が50,000円を下回る場合は、当該20%相当額とします。
返金は、解約届受領日から30日以内に、受講者が指定する口座に振り込む方法により行います。振込手数料は受講者の負担とします。
計算の結果、返金額がマイナスとなる場合（提供済みサービス対価と解約手数料の合計が支払済み受講料を上回る場合）、受講者は当該差額を当社に支払うものとします。

第8条（授業の実施および欠席の取扱い）

授業は、原則としてオンライン（Zoom等のビデオ会議ツール）で実施します。
授業日程は、当社と受講者との間で協議の上決定します。
受講者は、授業開始時刻の24時間前までに連絡することで、授業日程を変更することができます。ただし、変更は月2回までとします。
以下の場合、当該授業は消化済み（実施済み）として取り扱います。
- 受講者が授業開始時刻の24時間前までに連絡なく欠席した場合
- 月2回を超えて日程変更を希望した場合の当該授業
- 受講者の機器、インターネット環境等に起因して授業に参加できなかった場合
- 授業開始から15分を経過しても受講者が参加しない場合
当社の都合により授業を実施できない場合、当社は代替日程を設定するものとし、消化済み授業としては取り扱いません。

第9条（受講者の義務および禁止事項）

受講者は、本サービスの受講に必要な機器（パソコン、Webカメラ、マイク等）およびインターネット環境を自己の責任と費用で準備するものとします。
受講者は、以下の行為をしてはなりません。
- 授業内容、教材その他当社が提供する情報を、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、提供、または公開する行為
- 授業を録画、録音し、または第三者に視聴させる行為
- 当社または第三者の知的財産権、プライバシー権その他の権利を侵害する行為
- 当社または第三者を誹謗中傷し、または名誉・信用を毀損する行為
- 当社または他の受講者に対する暴言、脅迫、ハラスメント行為
- 法令または公序良俗に反する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- その他当社が不適切と判断する行為

第10条（当社による契約解除）

当社は、受講者が以下の各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく受講契約を解除することができます。
- 受講料の支払いを2週間以上遅滞した場合
- 第9条に定める禁止事項に違反した場合
- 当社または他の受講者に対し、暴言、脅迫、ハラスメントその他の迷惑行為を行った場合
- 反社会的勢力に該当し、または反社会的勢力と関係を有することが判明した場合
- その他本規約に違反し、当社が是正を求めたにもかかわらず、相当期間内に是正されない場合
前項により当社が契約を解除した場合、受講者に生じた損害について当社は責任を負いません。
第1項により契約が解除された場合の精算については、第7条（中途解約）の規定を準用します。ただし、受講者の責めに帰すべき事由による解除の場合、当社は解約手数料に加え、当社に生じた損害の賠償を請求できるものとします。

第11条（免責事項）

当社は、本サービスの利用により受講者が一定の技術を習得すること、または就職・転職に成功することを保証するものではありません。
当社は、天災地変、感染症の蔓延、戦争、暴動、法令の改廃、公権力による処分、通信回線の障害、その他当社の責めに帰すことのできない事由により、本サービスの全部または一部の提供が困難となった場合、その責任を負いません。
受講者が本サービスを通じて取得した情報等について、その正確性、完全性、有用性等を保証するものではありません。
受講者の機器、インターネット環境等に起因して本サービスを利用できなかった場合、当社は授業を消化済みとして取り扱うことができるものとします。

第12条（損害賠償の制限）

当社が受講者に対して負う損害賠償責任は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、受講者が当社に支払った受講料の総額を上限とします。
当社は、いかなる場合も、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害または懲罰的損害について責任を負いません。

第13条（知的財産権）

本サービスにおいて当社が提供する教材、資料、動画その他のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
受講者は、当社から提供されたコンテンツを、本サービスの受講目的の範囲内でのみ使用することができ、当社の事前の書面による承諾なく、複製、改変、頒布、公衆送信その他の方法により利用することはできません。
受講者が本サービスを通じて作成したポートフォリオ等の成果物の著作権は、受講者に帰属します。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は、受講者から取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
当社は、受講者の個人情報を、以下の目的で利用します。
- 本サービスの提供および運営
- 受講者への連絡、問い合わせ対応
- 受講料の請求および入金管理
- 本サービスの改善および新サービスの開発
- 当社からのお知らせ、イベント案内等の送付（受講者が希望しない場合を除く）

第15条（反社会的勢力の排除）

受講者は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないこと、および反社会的勢力と関係を有していないことを表明し、保証します。
当社は、受講者が前項に違反した場合、何らの催告なく受講契約を解除することができます。この場合、当社は受講者に対し、損害賠償責任を負いません。

第16条（規約の変更）

当社は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。
本規約を変更する場合、当社は変更後の規約の内容および効力発生日を、当社ウェブサイト上での掲示その他適切な方法により周知します。
変更後の規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した受講者に適用されます。ただし、既に締結された受講契約の受講料その他の重要な条件の変更については、受講者の同意を得るものとします。

第17条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第18条（準拠法および管轄裁判所）

本規約の解釈および適用は、日本法に準拠します。
本規約または受講契約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第19条（協議事項）

本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合は、当社と受講者との間で誠意をもって協議の上、解決するものとします。

以上

制定日：2025年2月24日　最終更新日：2026年3月4日
株式会社32123アカデミー